被災地でマンションの価格が上昇 新しい住まいとしてのニーズが高まる
- 免震・制振付きの比率が 新築マンションでアップ
- 東京カンテイの調査によると、東日本大震災以降に仙台市内で新築・中古マンションの坪（3.3m²）単価がアップしていることが分かった。同社市場調査部の中山登志朗さんは「現在の耐震基準ができた1981年6月以降の物件で価格上昇が続いており、新築マンションのうち免震・制振装置を備えた物件の比率が高まっています」と話している。
- マンションの安全性が 評価されている
- このように震災を経験した地域の住宅市場では、一定水準の耐震性能を備えたマンションのニーズが高まっているようだ。「地震や津波に強いマンションが、新しい住まいの選択基準として重視されてきていることがうかがえます」（中山さん）
マンションが災害に強い安心な住まいであると評価されているデータであり、首都圏や関西圏に住む読者にとっても参考になるだろう。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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